15/10/21 02:15:25.20 *.net
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2015.10.20 22:21
不正受給が発覚するなどし、自治体が生活保護費の返還を受給者に求める制度の状況を会計検査院が調べたところ、自治体側の不手際で返還金が回収できなかったのに、国に負担を求めているケースが６２自治体であり、
国への過大請求額が計約６億３０００万円に上ることが２０日、分かった。
検査院によると、生活保護費は４分の３を国が負担する。返還について、厚生労働省は各自治体に返還の時効（５年）延長措置や受給者への働き掛けなどを求めている。
手続きを踏まえた上で回収できない場合は「不納欠損金」に計上して国に負担を求められるが、適切な手続きをしていないケースは自治体の全額負担となる。
平成２５年度の状況を調べたところ、自治体が時効中断措置を取っていなかったり、転居した受給者の住所を把握していなかったりして回収できなかったのに、
不納欠損金としている事例が６２自治体で計２８６９件（約８億４０００万円）あり、国が約６億３０００万円を負担していたという。