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平成27年10月20日国家戦略特別区域諮問会議
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平成２７年１０月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１６回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
会議では、「区域計画の認定」及び「規制改革事項の追加」について、それぞれ議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「『戦後最大の経済、ＧＤＰ６００兆円』の実現に向けて、生産性を抜本的に向上させてまいります。
国家戦略特区は、規制改革の突破口です。人々の創意工夫が活かされ、地域が元気になるように、制度を変えていきます。
日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する。
外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。このため、入国管理の迅速化を進める。
日本のアニメ、和食、デザイン、ファッションなどを学びに来た留学生が、日本で本格的な実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直します。
農林水産業の競争力を抜本的に強化し、輸出産業としても発展させていかなければなりません。
あらゆる分野で、日本の潜在力を解き放っていかなければならないと考えます。石破担当大臣と民間有識者の皆様には、
引き続き、規制改革メニューの大胆な拡大と、指定区域の追加について、精力的な御議論をお願いしたいと思います。」