15/10/20 18:34:13.50 *.net
県人事委員会は１９日、平成２７年度の県職員給与について、月例給（月給）を
０・４５％、ボーナスに当たる特別給の支給月数を４・１カ月から４・２カ月に
それぞれ引き上げるよう県と県議会に勧告した。県内の民間平均との格差を
解消する措置で、ともに引き上げるのは２年連続。
勧告によると、２７年度の給料表（基本給）は初任給を中心に若年層に重点
を置き、中高齢層も含めて引き上げ、地域手当の支給割合を８％から８・３％
にする。特別給の引き上げ分（０・１カ月分）は勤勉手当に配分する。
勧告通りに実施されると、行政職（平均年齢４３・９歳）の平均年収は６万
７千円増の６３１万６千円となり、全体の人件費は約４４億円増加する。
勧告の対象は知事部局、警察本部、教育委員会の職員５万８６４８人。民間
給与の調査は県内の正社員５０人以上の４６０事業所を対象に実施し、８２・
５％から回答を得た。
TITLE:県職員月給・賞与、２年連続引き上げ勧告 埼玉 - 産経ニュース
DATE:2015年10月20日（火）
URL:URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)