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収入を隠した不正請求などで支給された生活保護費のうち、適切な返還請求手続きがされていない債権額が約１１２億円に上ることが
２０日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「時効で回収不能になる恐れがある」として、厚生労働省に、事務を行う地方自治体
への指導徹底を求めた。
生活保護法は（1）所得や財産を偽った不正申告（2）保護後に財産が処分できた場合－は受給した保護費を返還すると規定。
返還請求や督促は地方自治体が行い、手段を尽くしても回収できない場合に限り、欠損処理した４分の３を国が負担している。
検査院が２１都府県を抽出調査したところ、２０１３年度末時点で返還されていない債権額は１３万件、計約４９０億２０００万円。
不正請求によるものが３分の２を占め、約２万件は半年以上返済が滞っていた。
自治体の対応が不適切で回収できなくなる恐れがあるとされたのは約１万４４００件、計約１１１億７３００万円。９割以上が支払い
意志の確認など、時効が成立しないための対応を取っていなかった。また、転居などで所在が不明になっていたケースが約２０００件、
死亡した債務者の相続人に連絡していない例も約１４００件あった。
検査院は、１２８自治体で時効中断など債権管理の方法をマニュアル化していないなど、各自治体の意識不足が背景にあると指摘。
国が負担した欠損処理金計約６億３３００万円は自治体の対応が不十分で不当な支出とした。
厚労省保護課は「不当とされた分の返還を求めるとともに、不十分な対応を見抜けるよう制度を改善する」としている。（2015/10/20-17:07）