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死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。
否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。
日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。
◆目標は死刑回避
手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が
作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、
「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、
被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。
捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を
死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マスコミ対応についても、
「報道機関は言い分を正確に記事にするとは限らない」として「弁護人は公判段階まで取材に
応じてはならない」「被告に、報道機関が面会を求めてきても一切応じないよう説得すべきだ」と求めた。
2015年10月19日 08時51分
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