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エコノミックニュース 10月16日 10時26分配信
安倍晋三総理は海外観光客の受け入れ環境づくりの一環として「民泊サービスの規制を改革していく」との考えを１５日の規制改革会議で示した。
安倍総理はこの日の会議で「規制改革に終わりはありません。戦後最大の経済ＧＤＰ６００兆円を目指し、『生産性革命』を起こし、
あらゆる分野に浸透させていかなければならない。その妨げとなる制度は聖域なく改革を行っていく」と改めて、規制改革を進める考えを表明した。
総理は、海外からの観光客の増加を例にあげ「外国からの観光客は、ビザの緩和により数百万人増えました。
免税店も対象品目を広げ、同じ商店街なら手続を一括できるようにしたところ、店舗数が半年で倍増した」とし
「喫緊の課題は宿泊施設をどう確保するかに移った。そこで『民泊サービス』の規制を改革していく。国家戦略特区の先行事例を踏まえ、特区諮問会議としっかり連携
しながら突破口を開いていただきたい」と取り組みを図るよう要請した。（編集担当：森高龍二）
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