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2015/10/15 13:55
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表したマンション市場動向調査によると、
９月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比27.2％減の2430戸だった。５月以来、４カ月ぶりに減少した。
夏季休業などで販売が減る８月と比べても6.9％減少した。９月が８月の水準を下回ったのは統計を取り始めた1973年以来初めて。
新規の目玉物件が少なかった。実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率も66.0％と、前年同月から5.6ポイント低下した。
好不調の目安となる70％を下回るのは15年に入って初めてで、販売低調が目立った。
同研究所は９月中旬時点で3000戸台後半～4000戸を見込んでいたが、「価格上昇により需要が鈍っており、
７～８月に新規発売された物件の期分け売り出しが先送りされている」という。
１戸当たり平均価格は5393万円、１平方メートル当たりの単価は76万1000円だった。
ともに４カ月連続で上がり、前年同月期で10％超上昇した。施工費の上昇が反映されている。10月の発売戸数は3500戸前後を見込んでいる。
同研究所は11月に本格化する秋商戦で持ち直しがみられるかどうかや三井不動産グループが販売した横浜市の大型マンションが傾いている問題の影響を見極めたいとしている。
近畿圏の９月の発売戸数は1.7％減の1798戸。月間契約率は9.0ポイント低下し、67.9％だった。10月の発売戸数は1500戸前後の見通し。
同時に発表した2015年度上半期（４～９月）の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同期比4.2％減の１万9109戸だった。
年度上半期ベースでは、２年連続の前年割れで、09年度上期の１万7436戸以来の低水準だった。
実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率を４～９月で平均すると76.0％で、前年同期比0.8ポイント低下した。上半期としての低下は２年連続。
近畿圏の15年度上半期の発売戸数は7.0％減の8889戸。４～９月平均の契約率は3.3ポイント低下し、73.9％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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