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2015.10.14 07:04
県人事委員会は１３日、平成２７年度の県職員の給与を月額０・２３％、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を
０・１月分引き上げるよう大沢正明知事と県議会に勧告した。
引き上げ勧告は２年連続で、勧告通り実施されれば、一般行政職（平均年齢４３・９歳）の平均年収は５万４千円増の６２４万円となる。
人事委は県内民間企業１８０社（従業員５０人以上）の４月分給与を調査し、県職員の平均給与（３７万９００４円）は民間を９３４円下回った。
ボーナスは昨年８月から今年７月までの民間の年間支給月数（４・１９月）を０・０９月下回った。
また、国が今年度から実施している「給与制度の総合的見直し」については、２８年４月１日から実施する必要があると判断。
実施した場合、行政職の給与を示した給料表の水準が平均２％引き下がる一方、一律２％としている地域手当は２・５％に引き上がる。
人事委はこのほか、能力・実績に基づく人事管理の推進やフレックスタイム制の拡充などを報告した。
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