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2015年10月14日06時46分
政府・与党は１３日、消費税率を１０％へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。
欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。
菅義偉官房長官は１３日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」と述べ、財務省案を検討対象外とし、食料品などの税率を１０％よりも低く設定する欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明。
「（消費税）引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自然」とも語り、２０１７年４月の同時実施をめざすとした。
公明党の山口那津男代表は、「わが党と同じ方針を示したということは、今後の協議に大きな指針になる」と記者団に語った。
安倍晋三首相が先週末、複数税率に慎重な野田毅・自民党税調会長を交代させ、宮沢洋一前経済産業相を起用する人事を内定したのも、与党協議を前進させる狙いがあった。
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