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「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」とするツイッターへの虚偽の投稿に１歳の娘の写真を転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市の３０代夫婦が
米ツイッター社側に発信者の情報開示を求めて仮処分を申し立て、東京地裁がＩＰアドレスなどの開示を命じる決定をしたことが１３日、分かった。
決定は９月３０日付。代理人の斎藤裕弁護士が明らかにした。斎藤弁護士によると、インターネットに公開された顔写真を成り済まし目的で悪用し、発信者情報が開示されるのは珍しいという。
虚偽の投稿があったのは今年７月で、国会前デモに連れて行かれた孫が熱中症で死亡したとする内容。写真が無断で添付され「あの嫁はゆるせません」などと書かれていた。
娘の写真は夫が昨年８月、家族で別のデモに参加した際にツイッターに投稿していた。
ＩＰアドレスはネット上の住所に当たるもので、１０月３日に開示された。今後はプロバイダー（接続業者）に投稿者の開示を求めるという。
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