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2015.10.09 11:00
9月11日、安倍晋三・首相は経済財政諮問会議で、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、携帯電話各社に値下げを求めた。
安倍首相の言う通り、携帯料金は年々家計を圧迫している。総務省の家計調査によると、2人以上世帯の通信費は2014年が年間18万8000円。家計支出に占める割合は10年前と比べて約2割も上昇している。
海外と比べても日本の携帯料金は割高で、東京の通信料はロンドンやパリ、ソウルよりも高い（総務省2014年度調査）。
その理由として、スマートフォンの普及で動画などの視聴機会が増えたため、データ通信料が料金を押し上げた─とメディアでは報じられているが、本当の原因は別のところにある。
日本の携帯料金が高いのは、“電波利権”を生むテレビ局優遇策によって、携帯ユーザーが割を わされている構図があるからだ。そこを見逃してはならない。
国民の公共財である電波は国（総務省）が各事業者に割り当て、テレビや携帯各社はその対価として電波利用料を毎年払っている。が、その額には大きな開きがある。
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引用元：NEWSポストセブン URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)