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2015年10月10日 17:48 注目 経済
政府は１０日、ＴＰＰの影響を受ける農業の強化や景気刺激を目指し、２０１５年度補正予算案を年末に編成する方針を固めた。
１４年度補正予算（３兆１千億円）を上回る規模を確保したい考え。内閣府が１１月１６日に発表する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を点検し、安倍首相が指示する見通しだ。
来年初めの通常国会冒頭に提出し、後に続く１６年度予算案と一体的な財政運営によって農家の不安を和らげる効果を狙う。
失速が懸念される景気の浮揚策では、公共事業の積み増しや家計支援による消費喚起策が主な候補になっている。補正予算での国債の追加発行は避ける。（共同通信）
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