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財政制度等審議会の財政制度分科会は９日、国と地方を合わせた財政の長期推計を公表した。
政府が６月に閣議決定した財政健全化計画に沿った改革を成功させ、２０２０年度に健全化目標を達成したとしても、その後の改革を怠れば、６０年度の
債務（借金）残高は国内総生産（ＧＤＰ）の５倍程度（現在は２倍程度の約１０００兆円）に膨らむと試算した。
少子高齢化による社会保障負担や借金の利払い費増加により、財政状況は年を追うごとに厳しくなると予測した。
６０年度以降の債務残高をＧＤＰ比で安定させるための改革を２０年度に１度に行おうとした場合、ＧＤＰの５．４３～７．１０％相当の増税や歳出削減につながる制度改正が必要だとした。
財政審は１４年にも６０年度までの長期推計を実施。当時は想定される債務残高の詳細も公表したが、試算の仕方によっては１京円（１０００兆円の１０倍）を超える残高となり、各方面に衝撃を与えた。
今回は「数字の独り歩きを防ぐ」（財政審委員）ため、ＧＤＰ比の大まかな規模感を示すにとどめた。
政府は、２０年度の財政健全化目標として、政策経費を税金などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を掲げている。【宮島寛】
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