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読売新聞 10月9日 11時2分配信
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府は９日午前の閣議で全閣僚が参加するＴＰＰ総合対策本部の設置を決め、同日、初会合を開いた。
安価な輸入品との競争にさらされる農業の強化策を中心に、年内にもＴＰＰ発効を見据えた「総合政策大綱」を策定する。
農業については、赤字を穴埋めするだけのバラマキにならないよう、競争力の強化に重点を置く。安倍首相は初会合で
「守りの農業から攻めの農業へ。意欲ある農家が安心して取り組めるよう、万全の対策をとりたい」と述べた。
総合対策本部は初会合で、ＴＰＰ発効を見据えた政策全体の基本方針として、「海外進出の支援や海外からの投資呼び込み」と「技術革新の促進」、「国民不安の解消」の３点を掲げた。
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