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認可保育所に入れない「待機児童」が５年ぶりに増えた。その人数は、２０１５年４月１日時点で２万３１６７人。２万人を超えるのは７年連続だ。子育てにかかわる現状とは。
少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総合研究所調査部の池本美香さんに、保育士の処遇や、海外の保育所事情をきいた。
―２０１５年１月の保育士の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の割合）は全国平均で２・１８倍、東京都は５・１３倍。保育士は引っ張りだこです。
保育所に入りたくても入れない「待機児童」が問題になり、新たに保育所をつくろうとしても保育士が足りない状況です。背景には保育士の待遇の低さがあるようですが、
そもそも、なぜ保育士の給与は低いのですか。
「まず、保育士不足の現状として、政府が１月に打ち出した『保育士確保プラン』では、１７年度末までに新たに６・９万人の保育士確保が必要としています。
しかし、保育士の資格があっても保育士の仕事に就かない人も多くいます」
「厚生労働省などが保育士の賃金を調べていますが、１３年の調査では、保育士の賃金は月額２０万７４００円。これは公立も私立も含めた統計なので、
もっと低い人もいます。全産業の月額平均２９万５７００円を大きく下回ります。幼稚園教員は２１万９６００円で、小学校教員は３３万１６００円です。
保育士を教育の職員としてみている国では学校教員との給与格差はありませんが、日本は福祉職なので、格差が大きいと言えます。
それに『ただ子どもと遊んでいるだけ』という保育士に対する誤解もあります」
「さらに制度的な要因もあります。認可保育所の場合、財源は基本的に公的な補助金と、親が払う保育料です。その保育料は公定価格で決まっているので、
事業者側が勝手に定めることができません。基本的に、補助金か保育料を上げないと保育士の給料は上がりません」
「また、保育士は長く勤めても昇給しにくいシステムです。日本の保育士資格にはスキルに応じた資格の区分がありません。仮にスキルアップしても保育所に
補助金が増えるわけではないため、昇給に結びつきにくい。さらに、株式会社が設立した私立の保育所は、公立にはある退職手当などへの補助がなく、賃金はさらに低くなります」
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