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【アトランタ時事】環太平洋連携協定（TPP）締結交渉の大筋合意を受け、米議会は5日、批准の可否を判断するための検証作業を開始した。
議会からは「米国の過度の譲歩」に不満も漏れており、批准手続きに影響する可能性もある。
通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は5日の声明で、TPP合意は「残念ながら痛ましいほど不十分だ」と表明。
同委員会のワイデン筆頭理事（民主党）も、数週間かけて合意内容を検証すると指摘した。