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大阪シティ信用金庫は５日、個人番号の「通知カード」の発送作業が始まったマイナンバー制度への
対応状況を大阪府内の中小企業に調査した結果、「今のところ何もしていない」との回答が８３・２％に
達したと発表した。
「既に着手していることがある」は２・８％、「（未着手だが）具体的に予定していることがある」は
１４・０％だった。
制度への対応に必要な時間と労力に伴う経営負担を尋ねたところ、「かなり大きい」が５７・１％、
「極めて大きく経営に支障が生じる」が３０・６％で、計８７・７％が大きな負担を感じていた。
ソース/京都新�