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◆【八重山日報記者の知事同行記（上）】
飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感
沖縄県の翁長雄志知事は９月２１日（日本時間２２日）、スイス・ジュネーブで
開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場
（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、「沖縄の人々は自己決定権や
人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」
と訴えた。
「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって
「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶことは必至だ。
■独立国
「沖縄はかつて独立国として、営々とやってきた」
演説直前、同じ国連ビル内で「沖縄の軍事化と人権侵害」を
テーマにしたシンポジウムが開かれた。
出席した翁長知事は、辺野古反対の訴えに沖縄の歴史を絡めた。
「日本の一部になったあと、県民は独自の言語を禁止されたが、
より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。
沖縄戦では１０万人以上の県民が死亡し、独自の言語を使っているために
日本軍からスパイ扱いされたりした」
「沖縄は日本に併合され、沖縄戦が終わったら今度は日本から切り離された」
知事は、沖縄の方言を「独自の言語」、琉球処分を「併合」と言い換え、
沖縄がかつて琉球王国だったことを強調した。
沖縄が国の安全保障政策に抵抗し、他の都道府県に認められない
「自己決定権」を主張できるという理論的根拠は「沖縄はもともと日本ではない」
という一点に集約されていく。
シンポは知事に国連での発言時間を譲ったＮＧＯ「市民外交センター」などが主催した。
同センターの上村英明代表は知事の言葉を継ぎ、さらに踏み込んだ発言をした。
「日本は軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。
ウィーン条約に明確に違反している」
さらに第二次大戦後、沖縄が米国の施政権下に置かれた経緯について
「米国、日本とも琉球を植民地と認定しているから、国連の信託統治にすると、
将来は独立させないといけない。だから日米が談合して支配した」と
独自の主張を展開。
「自己決定権を明確に主張できる『先住民族』の枠組みの中で、改めて
日本政府の責任を考えてほしい」と、沖縄人を先住民族に認定するよう要求した。
国連で先住民族の権利を擁護する活動をしているフィリピン人の
ビクトリア・タウリ＝コープス氏も「県民が先住民族と認識されれば、
先住民族の権利に関する国連宣言に入っているすべての権利を主張できる」
と後押しした。
産経ニュース 2015年10月4日18:02
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