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翁長雄志知事は２日の沖縄県議会一般質問で、防衛省が名護市辺野古の新基地建設現場に
近接する辺野古、豊原、久志の久辺３区に振興予算の直接支給を検討していることを疑問視した。
知事は「憲法の地方自治はそういうことではないと思う」とし、那覇市長時代に市内の字など
行政区に国の予算が直接投下された事例がないことを指摘。
「選挙を通じて法的にしっかりとした自治体が第一義的に考える中、進める（べきだ）」と述べ、
名護市を通じて地域振興の手続きを進める必要があるとの認識を示した。座喜味一幸氏（自民）に答えた。
菅義偉官房長官との集中協議で、知事が米軍基地負担の歴史的経緯を説明したのに対し、
菅氏が「なかなか僕は分からない」「（知事の主張が載った報道も）読んだことがない」と述べたことも明かした。
集中協議の決裂は「やはり結論ありきだったのではないかと感じた」と述べ、歩み寄りの余地がなかったとの認識を示した。具志孝助氏（自民）への答弁。
沖縄独立論への考え方は「議員も自分の支持者とも話して、そういう方（独立論者）はそう多くはないとご承知と思う」と述べ、
否定的な考えを示した。花城大輔氏（自民）への答弁。
沖縄県民は先住民か、との質問には「その言葉を私自身は、今日まで使ったことがない」とした上で「琉球王朝時代をどう考えるか。
琉米修好条約を結んだ琉球の立場はなんだったのか。まだ県民議論はされていないと思う」と述べるにとどめた。具志氏への答弁。
沖縄本島東側の米軍訓練場「ホテル・ホテル訓練区域」で一定の漁業を認めるなど使用制限の一部が
２０１４年７月に解除されたことについて、島田勉県農林水産部長は「国が県内漁業関係者の意向を踏まえ、
解除区域の拡大、漁法の追加など制限条件の緩和に向け米軍側と協議をしている」と明らかにした。嶺井光氏（無所属）への答弁。
ほかに島袋大（自民）、具志堅透（同）、新垣良俊（自民）の各氏が登壇した。
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