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ロイター - 9/30 15:08
［東京 ３０日 ロイター］ - 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。
７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。
＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞
「生産面からみれば７─９月ＧＤＰは、４─６月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。
８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。
ただ、このところ１次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。
「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。
７─９月期のＧＤＰに関し、民間エコノミストの見通しは８月時点で２．５％程度だった（フォーキャスト調査）。
それが９月に１．７％に大幅下方修正され、３０日発表の８月生産統計を織り込み後、ゼロ％近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。
実際、８月生産は月初の生産計画から４．２％も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。
中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。
加えて２次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比４％近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。
ＧＤＰを左右する消費をめぐっては、１０月２日発表の８月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は４─６月期平均と比べて横ばい程度で推移。
７─９月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。
以下ソース
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1が立った時間 2015/10/01(木) 11:30:49.46
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【経済】日本のGDP、2期連続マイナス成長の公算 東日本大震災以来の大きさ★13
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