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10月1日(木)13時42分配信
東京電力福島第1原発事故による心理的影響について、宮城県南部で暮らす母子が感じている不安やストレスは福島市に住む母子と同程度との調査結果を、
福島大の筒井雄二教授（実験心理学）らの共同研究グループが30日、発表した。
調査はことし1月、宮城県南部（白石市、角田市、丸森町、大河原町）の幼稚園児か小学生を持つ保護者を対象に実施。福島市のほか鹿児島など他県の保護者に対する調査と比較した。
子どものストレスでは「赤ちゃん返りがある」と答えた母親の割合が7％で、福島市（9％）とほぼ同レベル。他県は1％だった。母親のストレスに関しても「気分が落ち込む」との回答が55％に上り、
48％の福島市と大きな差がなかった。他県は35％。
共同研究に参加し、福島大で記者会見した東北大大学院の吉田浩子講師は「母子のストレスは福島県だけの問題ではないことが裏付けられた」と述べた。
研究グループは、避難区域から福島県内外に避難した小学生の母親も同様に調査。67％が「気分が落ち込む」と答えるなど、ほぼ全項目で避難区域外の母親より、ストレスの度合いが高かった。
放射線量が高い地域を離れた安心感よりも、住み慣れない場所での避難生活によるストレスが強く表れたとみられる。
調査は2011年以降、県内の保護者に実施。今回初めて宮城県南部と避難区域の母子らを対象に加え、計約4300人の回答を比較した。
引用元：URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)