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2015年10月2日 02時00分
東京電力が、雇用延長制度で６５歳まで働く社員の処遇を大幅に引き上げる提案を労働組合に示したことが１日、分かった。
５７～６０歳までの給与削減をやめ、正社員と同じ待遇にする。電力小売りの全面自由化や福島の廃炉作業を見据え、業務に熟知したベテラン社員の技術や能力を活用する。
１６年度からの導入を目指す。
東電は定年が６０歳。現在は雇用延長で働く社員は５７歳でいったん退職し、再雇用か他社への転籍を選択する。
再雇用社員の５７歳の給与は平均で約３割減り、６０歳になる時は５９歳と比べてさらに約４割減少する。
雇用延長を選択しない社員は定年の６０歳まで給与の削減はない。
（共同）
引用元：URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)