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時事通信 10月3日 14時7分配信
主要閣僚の続投が固まっている7日の内閣改造で、安倍晋三首相が目玉ポストと位置付けているのが「1億総活躍担当相」だ。
ただ、受け持つ分野が経済再生担当相や厚生労働相と重なるなど、その権限は曖昧だ。閣僚を支える事務局の体制づくりもこれからで、埋没を懸念する声が早くも出ている。
「1億総活躍社会」の実現に向けて、首相は担当相の下に「国民会議」を設置するとともに、「日本1億総活躍プラン」を策定する方針。
政府は、国民会議の運営などに当たる事務局の規模や人選について調整を進めている。
しかし、「1億総活躍」に向けて首相が打ち出した「新3本の矢」のうち、「強い経済」については、経済再生相との役割分担がはっきりしていない。
残る「子育て支援」と「社会保障」についても、政府内からは「厚労省と似た組織をつくるなら効率が悪いだけ」（官邸筋）との声が漏れる。
首相は昨年9月に第2次改造内閣を発足させた際、看板ポストとして地方創生担当相を設け、石破茂氏を起用すると同時に、地方創生の司令塔として、首相を本部長とする
「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させた。政府関係者は「『まち・ひと・しごと』は新しい試みだったが、『1億総活躍』は既にやっている取り組みも多い」と指摘する。
首相は先のジャマイカ訪問時、1億総活躍相の有資格者について「それなりの突破力、結果を出す能力が必要だ」と強調。
首相周辺も「閣内で調整できる人でないと務まらない」と、実力者の起用をほのめかした。
しかし、野党などは「1億総活躍社会」などのスローガンについて、「聞こえはいいが、実効性や具体性が非常に乏しい」（古賀伸明連合会長）と批判を強めている。
「共生社会」を掲げる民主党はアベノミクスに対抗する理念の構築を急いでおり、秋以降、与野党論戦の焦点となりそうだ。
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