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【アトランタ（米ジョージア州）＝米川丈士、横堀裕也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、カナダが輸入する
日本車にかけている関税（６・１％）が、５年程度で撤廃される見通しとなった。
懸案となっている自動車部品の調達ルールについても日本の主張に沿った合意が間近になり、自動車を巡る協議は
大きく前進した。ただ、交渉全体ではなお難航分野が残り、大筋合意に至るかどうかは予断を許さない状況だ。
日本は自動車輸出を主力産業としており、他国が日本車にかけている関税をいかに撤廃できるかがＴＰＰ交渉の焦点となっている。
自動車部品の調達ルールを巡っては、自動車の輸出時に部品をＴＰＰ域内からどれくらい調達すれば関税撤廃の
対象とするかを決める「原産地規則」が懸案となっている。
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