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2015.10.1 12:14更新
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が６月の前回調査から３ポイント悪化のプラス１２となり、３四半期ぶりに下落した。
中国向けの工作機械、建設機械などの設備投資関連の需要が落ち込んだことが要因で、海外経済の減速が国内の景気回復の基調に冷や水を浴びせた格好だ。
製造業の業種別には、鉄鋼、造船・重機、生産用機械など１１業種が悪化。自動車、繊維、木材・木製品の３業種が改善した。
３カ月先については、２ポイント悪化のプラス１０の見通し。中国など新興国の景気減速や株式相場の下落が、先行き懸念につながっている。
ただ、大企業製造業の２７年度下期の設備投資額は前年度比１２．７％増で計画されており、依然として高い水準となっている。
一方、大企業非製造業は２ポイント上昇のプラス２５と、４四半期連続で改善し、平成３年１１月以来の高水準となった。訪日外国人の増加を受けて宿泊・飲食サービスや小売りなどが上昇した。３カ月先は、６ポイント悪化のプラス１９を見込む。
このほか、中小企業全産業のＤＩはプラス３となり６月の前回調査から１ポイント改善した。改善は２期ぶり。
引用元：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)