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９割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題
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神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、
９割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約３０９８万円を納付していたことが２９日、県の調査で分かった。
同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は７～９月にかけて県内５つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。
平成２６年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた２０２世帯のうち、約９３％の１８７世帯が計約３０９８万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。
今月２４日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。
県は２５年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。
２６年度の補助金総額は約４１９８万円だった。