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2015.9.29 06:40
多国籍企業の過度な節税策を防ぐために、日米欧や新興国など約４０カ国が導入する１５の国際ルールがまとまった。租税回避地（タックスヘイブン）を使うなどして税負担を軽くしている企業の抜け穴を、各国が協調した新たな税の枠組みでふさぐ。
新ルールは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめ１０月５日に最終報告書を公表、８日にペルーで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相中央銀行総裁会議で承認される見通し。ＯＥＣＤとＧ２０に加盟する約４０カ国は新ルールに基づき、国内法などの整備を進める。
タックスヘイブン対策では、税率の高い国の親会社から、実体のない子会社に所得を移すことなどを防ぐ仕組みをつくる。
税率の低いケイマン諸島などにつくった子会社に特許などの知的財産を移転し、ロイヤルティー収入などに対する本社所在国の課税を回避するケースが後を絶たないからだ。知財の譲渡額が移転後の評価額より２、３割以上安価であれば、追徴できるようにする。
ネット通販業者への対策も行う。進出国に倉庫しかなく、支店などの恒久的施設を持たなければ、本社のある国からしか課税されなかったが、倉庫が事業の重要な機能を担うと認められれば、進出国でも課税できるようにする。
また、節税策の透明性を高めるため、進出先の国ごとの取引や節税策について当局に報告義務も課す。
課税を強化する一方で、企業の負担軽減措置も講じる。本国と進出先の国の双方から課税される二重課税問題が起きた際、税務当局間の協議を早期に解決する態勢を整備する。
ＯＥＣＤとＧ２０はシンガポールなど加盟国以外にも導入を促す。できるだけ多くの国が採り入れなければ効果が見込めないルールもあるからだ。だが、税率を低くして企業を誘致している国もあり、どの程度広がるかは不透明だ。
加盟国にとっても、勧告ではあるが罰則はないため、新ルールの実効性をどう高めていくかが今後の課題になる。
ＯＥＣＤとＧ２０は米スターバックスなど多国籍企業の過度な節税策への批判の高まりを受け、２０１３年から国際課税回避の防止策の検討作業を進めていた。
■多国籍企業の税逃れ防止の新ルール
●租税回避地を使った税逃れを防止
・租税回避地にある実体のない子会社の所得を本社に合算して課税
・租税回避地に特許などを移した際、譲渡額と後の評価額を比較して差が大きければ課税
●進出国での意図的な節税を防止
・進出国に倉庫しか持たない企業にも実態に応じて現地で課税
●情報の透明化
・進出先ごとの所得や経済活動、納税額などの情報を共通様式で当局に報告
・節税策について企業に指南する税理士らに報告を義務化
●二重課税紛争の早期解決
・税務当局間の国際課税紛争を２年で解決できなければ、独立仲裁人が裁定
引用元：URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)