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県議会や那覇市議会に所属する複数の共産党議員が２０１４年度に党から購入した書籍に対し、共産党県委員会が２０年以上前に
閉店した書店名で領収証を発行していたことが２４日までに党県委などへの取材で分かった。
党県委は「書店名使用は旧経営者の許可を得ており、議員は実際に書籍を購入しているので問題はないと考えるが、疑問を持たれるならば対応を考えたい」
と説明している。この領収証は計５議員が提出した政務活動費の収支報告書に添付されており、（１）数百円単位で金額に誤差
（２）記載の党県委の住所に誤記（３）１枚の日付が１日ずれていた―などの問題があり、既に修正されている。
党県委の猪原健書記長は「１９９５年ごろまで市内にあった書店から、党関連の書籍と書籍販売事業を引き継ぎ、党県委の入り口で
運営している」と経緯を説明した。
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