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○知財、原産地規則でなお溝＝綱渡りの交渉－ＴＰＰ会合開幕へ
【アトランタ（米ジョージア州）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める日本、米国など１２カ国は
２６日（日本時間２７日未明）から米ジョージア州アトランタで首席交渉官会合を開き、
３０日からの閣僚会合に向け協議を加速させる。
ＴＰＰ域内の貿易・投資ルールを定める協定文の交渉では、
「知的財産」や「国有企業」が閣僚による政治決着にもつれ込む見通し。
自動車分野の「原産地規則」も懸案に浮上。１２カ国が目標とする大筋合意に向け、綱渡りの交渉となりそうだ。
交渉筋によると、協定文３１章のうち２５章は現時点で交渉が実質終結するか、実務者レベルで解決可能とされる。
一方、「知的財産」「国有企業」は決着がまだ見えず、協定の「前文」「最終規定」などは交渉終了時に確定する。
特に難航しているのが、知財分野で議論している医薬品のデータ保護期間だ。
がん治療などの新薬について米国が１２年を、後発医薬品（ジェネリック）の普及で医療費抑制を進める
オーストラリアなどが５年以下をそれぞれ主張。国内へ影響が大きいため、
米豪ともに「相手の譲歩を待つ姿勢」（交渉筋）で、互いの出方を探る神経戦が続いている。
09/26-16:06
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