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新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された問題を検証する文部科学省第三者委員会が、
下村博文文科相や、事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の 河野一郎 （こうの・いちろう） 理事長らの監督責任を明記した報告書をまとめました。
Ｑ 設置のきっかけは。
Ａ 競技場の総工費は当初１３００億円の想定でしたが、その後二転三転し、最終的に関連工事費などを含め２６５１億円まで膨らみました。
国民の厳しい批判を受けて安倍晋三首相が７月に白紙撤回を表明した後、問題点を検証し、新計画に役立てるために下村氏が設置を決めました。
Ｑ どのように検証したのですか。
Ａ メンバーは法律や建築の専門家、元陸上五輪選手の 為末大 （ためすえ・だい） 氏ら６人です。８月７日に初会合を開き、約１カ月半の突貫作業でしたが、
下村氏や河野氏ら延べ３０人以上からヒアリングを実施しました。
Ｑ 調査で明らかになったことは。
Ａ まず、大規模で難しい国家プロジェクトに対応できる組織体制になっていなかったことがはっきりしました。責任や権限の役割分担も曖昧で、報告書は「（事業の責任者である）ＪＳＣの新国立競技場設置本部長は重要事項の決定権限がなく、
文科省や、ＪＳＣの有識者会議が決定していた」と指摘しました。
Ｑ 有識者会議とは。
Ａ 森喜朗元首相やスポーツ、政財界の「重鎮」がメンバーとなり、諮問機関として旧計画を了承しました。聞き取りに対し、下村氏は「有識者会議でまとまったことに対し、文科省から駄目とは言えなかった」と振り返りました。
一方、ＪＳＣの河野理事長は「有識者会議の意見を得て最終決定するのはＪＳＣだが、独立行政法人の性格上、文科省の了解を得ずに決定ということは基本的になかった」と証言しました。
Ｑ 総工費の高騰に対する分析は。
Ａ 報告書は「五輪が招致され、工事費については何とかなるのではないかという期待感が関係者の間であった」とし、コストの上限額がないに等しい状況だったと総括しました。
Ｑ 今後の文科相らの対応は。
Ａ 下村氏は報告書を受け取った２４日、安倍首相に閣僚の辞任を申し入れたことを明らかにしました。首相は１０月上旬の内閣改造での交代を検討しており、事実上の引責辞任になります。
また下村、河野両氏、 山中伸一 （やまなか・しんいち） ・前文科事務次官が給与の一部を返納することにしました。
引用元 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)