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＜各社世論調査＞安保「国民への説明が不十分」８割に
◇政府・与党に「内閣支持率の低下は一時的」の見立ても
安全保障関連法は与野党の激しい攻防の末、１９日未明に成立した。
安倍晋三首相は国会審議を通じて「議論は深まった」と語ったが、成立後の報道各社の世論調査では、国民への説明が不十分だという回答がいずれも８割前後を占めた。
法律はできても、安倍政権が説明責任を免れたわけではない。
毎日新聞が１９、２０両日に実施した緊急全国世論調査では、安保関連法について、政府・与党の国民への説明は「不十分だ」が７８％を占めた。
安倍内閣支持層の６０％、自民支持層の６２％も「不十分だ」と考えている。
「不十分だ」は７月４、５両日の調査（７月（１））で８１％、同１７、１８両日の調査（７月（２））で８２％と高率で推移し、成立後もこの傾向は変わらなかった。
安保関連法をどう報じるかでは各社の姿勢が違ったが、成立後の世論調査結果をみる限り、説明不足という民意は共通している。
首相は１９日の日本テレビの番組で、安保法制の整備を「戦後以来の大改革」と自賛した半面、反対の声が強まったことについて
「貼られたレッテルを審議期間の中だけで取り去ることができなかった。結果を出していくことでレッテルをはがしていきたい」と述べた。
「戦争法案」という野党などの批判が国民の理解を妨げたと言いたかったようだ。
公明党の石井啓一政調会長も２０日、ＮＨＫの番組で「決して戦争法ではなく、戦争防止法だということを丁寧に粘り強く説明していきたい」と語った。
今回、毎日新聞の世論調査で内閣支持率は８月調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％だった。
支持率はやや改善したとはいえ、不支持が支持を１５ポイント上回っている。
政府・与党には「安保関連法の成立による内閣支持率の低下は一時的」という強気の見立てが少なくない。
しかし、調査結果を分析すると、必ずしもそうとは言い切れない面がある。
５月の調査では、安保関連法案に「賛成」３４％、「反対」５３％。
内閣支持率は４５％、不支持率は３６％だった。
このとき法案に反対する層の２４％は安倍内閣を支持した。
７月（１）の調査では「賛成」（２９％）と「反対」（５８％）の差が拡大し、支持率（４２％）と不支持率（４３％）がほぼ並んだが、法案に反対する層の内閣支持率はなお２１％あった。
これに対し、安保関連法案の衆院通過後に実施した７月（２）の調査では「賛成」（２７％）と「反対」（６２％）の差がさらに広がり、法案に反対する層の内閣支持率は１２％に低下した。
単純に比較できないが、今回、安保関連法の成立を「評価しない」は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。
「評価しない」層の内閣不支持率は７９％に上り、支持率は８％にとどまった。
関連法への批判は、５月時点よりも不支持に向かいやすくなっている。
女性では６２％が成立を「評価しない」と答えた。
女性は男性に比べて内閣支持率が低い傾向にあり、今後、安保関連法に女性の理解が進むかどうかも支持率に影響しそうだ。
【今村茜】
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毎日新聞 9月23日(水)21時53分配信