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＜各社世論調査＞安保「国民への説明が不十分」８割に
◇政府・与党に「内閣支持率の低下は一時的」の見立ても
安全保障関連法は与野党の激しい攻防の末、１９日未明に成立した。
安倍晋三首相は国会審議を通じて「議論は深まった」と語ったが、成立後の報道各社の世論調査では、国民への説明が不十分だという回答がいずれも８割前後を占めた。
法律はできても、安倍政権が説明責任を免れたわけではない。
毎日新聞が１９、２０両日に実施した緊急全国世論調査では、安保関連法について、政府・与党の国民への説明は「不十分だ」が７８％を占めた。
安倍内閣支持層の６０％、自民支持層の６２％も「不十分だ」と考えている。
「不十分だ」は７月４、５両日の調査（７月（１））で８１％、同１７、１８両日の調査（７月（２））で８２％と高率で推移し、成立後もこの傾向は変わらなかった。
安保関連法をどう報じるかでは各社の姿勢が違ったが、成立後の世論調査結果をみる限り、説明不足という民意は共通している。
首相は１９日の日本テレビの番組で、安保法制の整備を「戦後以来の大改革」と自賛した半面、反対の声が強まったことについて
「貼られたレッテルを審議期間の中だけで取り去ることができなかった。結果を出していくことでレッテルをはがしていきたい」と述べた。
「戦争法案」という野党などの批判が国民の理解を妨げたと言いたかったようだ。
公明党の石井啓一政調会長も２０日、ＮＨＫの番組で「決して戦争法ではなく、戦争防止法だということを丁寧に粘り強く説明していきたい」と語った