15/09/21 17:03:49.14 *.net
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が１９日成立しましたが、
国会での審議について、７６％の人が「不十分」と考えていることが、ＪＮＮの緊急世論調査でわかりました。
安保関連法が、１９日、成立したことを受けて、ＪＮＮは緊急世論調査をこの土日に行いました。
それによりますと、安保関連法が成立するまでの国会での審議について、「十分だった」と答えた人が１６％、「不十分だった」と答えた人が７６％でした。
また、安保関連法が成立したことについて、「評価する」と答えた人が３３％、「評価しない」と答えた人が５３％でした。
参議院の特別委員会での採決の際、与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱しましたが、
混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるかをたずねたところ、「より与党にある」と答えた人が３５％、「より野党にある」と答えた人が２３％でした。
また、安保関連法が憲法に違反しているかどうかについては、「憲法に違反していると思う」と答えた人が５４％、
「憲法に違反しているとは思わない」と答えた人が２６％でした。
安倍総理は、今年５月、安保関連法が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べましたが、
この発言に、「納得する」が２２％、「納得しない」が７０％でした。
安倍内閣の「支持率」は２週間前の前回調査より０．８ポイント下がって４６．３％、「不支持率」は前回より０．７ポイント上がって５２．５％でした。
安倍総理は、今月、自民党の総裁選挙で無投票で再選されましたが、安倍政権が「長く続いて欲しい」と「なるべく長く続いて欲しい」があわせて４５％、
「早く交代して欲しい」と「なるべく早く交代して欲しい」が合わせて５０％でした。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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