15/09/19 12:48:32.34 *.net
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
9月19日 4時05分
安全保障関連法が成立したことを受けて、韓国外務省のノ・グァンイル（魯光鎰）報道官は
論評を出し、「日本政府は、これまで一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅く守り、
地域の平和と安定に寄与するため透明性を確保しながら防衛安保政策を進めなければ
ならない」と指摘しました。そのうえで、「日本が集団的自衛権を行使する際、朝鮮半島の
安保と私たちの国益に関連した事案については、韓国政府の要請または、同意がない
かぎり容認できないという立場を改めて明確にする」としています。
韓国の専門家は
韓国・国民大学校の日本学研究所のイ・ウォンドク所長は、安全保障関連法に対する
韓国の受け止めについて、「韓国政府としては、朝鮮半島での有事の際、自衛隊が半島や
その近海で作戦を遂行しようとするなら、必ず韓国政府の要請や許可が必要だという立場だ。
これは、多くの国民が、かつて日本に植民地支配された歴史を踏まえて、自衛隊が
朝鮮半島で活動することに対して拒否感が強いためだ」と話しています。
また、安全保障関連法が北朝鮮の軍事挑発などを抑える効果があるかどうかについて、
イ・ウォンドク所長は、「日米同盟を強化して、北朝鮮の挑発を抑止するメカニズムも強く
するという肯定的な側面はある。ただ、逆に、日本の安全保障政策の変化が、北朝鮮や
中国の軍備拡張を刺激して、北東アジアにおける軍拡競争を引き起こしてしまう可能性も
ある」と指摘しています。