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神戸市議会の会派「自民党神戸」による政務活動費（政活費）の不正支出問題で、市議会が
連休明けにも、虚偽公文書作成・同行使罪で、被疑者不詳のまま兵庫県警に刑事告発する
方針を固めたことが１８日、分かった。同日、市議会で開かれた真相解明のための検討会後、
守屋隆司議長が明かした。
この問題をめぐっては、別の自民系会派や市民オンブズマン兵庫が７～８月、架空委託の
窓口だった大野一元市議＝病死＝らを刑事告発。市議会は検討会で関係者を聴取したが強い
調査権限がなく、守屋議長は「強制力のある警察に真相解明を委ねる」と述べた。
また、市議会は自民党神戸に、平成２２～２６年度に調査の架空委託などで政活費から不正に
捻出したとみられる約３１８０万円のうち、すでに返還された分を除く約１７９０万円の返還請求を
行う方針も明らかにした。
この日の検討会では、自民党神戸に所属していた長瀬猛市議（４７）が、勧誘した自民党員らの
党費計１６万４千円を、会派から渡された“裏金”で肩代わりしていたことを認めた。党員には同じ
選挙区内の有権者も含まれ、公職選挙法に抵触する恐れがある。
ソース/産経新聞社
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