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産経新聞とFNNによる合同世論調査で「戦争法案」に反対するデモに参加した経験のある人が430万人を超えていたことが明らかになりました。詳細は以下から。
産経新聞社とFNNは9月12日と13日に合同世論調査を実施。その中で国会前を始めとした全国各地の「戦争法案」に反対するデモ（集会・抗議行動など）に参加した経験がある人は3.4％であると公表しました。
FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは… – 産経ニュース
これは総務省統計局の平成27年8月1日現在の総人口である1億2689万人から数えると、なんと431万人を超えるという驚くべき結果が出ています。
昨日15日に参議院の中央公聴会に公述人として参加したSEALDsの奥田愛基氏はそのスピーチの中で反対運動の広がりについて以下のように述べています。
まず第1にお伝えしたいのが、私たち国民が感じている安保法制への大きな危機感です。この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。
つい先日も国会前では10万人を超える人が集まりました。しかしこの行動は何も、しかも東京の国会前で行われているわけではありません。私たちがインターネットや新聞などで調査した結果、
日本全国2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上が路上に出て声を上げています。
（【安保法案】SEALDs・奥田愛基さん中央公聴会に 「路上に出た人々が社会の空気を変えた」（全文）より引用）
とのことで、産経とFNNの調べではSEALDsの調査の3倍以上の人が実際に「戦争法案」反対デモに参加していることが明らかにされました。
また、同調査では「戦争法案」反対デモに参加したことのない96.6％のうち18.3％が「今後参加したい」と答えたとされていますが、こちらは人数換算すると2243万人というすさまじい数になっています。
3.11以前の、デモや政治が自分とは別の世界の特別なものであったように多くの人が感じていた時代とは隔世の感があります。これは奥田氏のスピーチの以下の部分とも大きくリンクしていると言えそうです。
政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい。この国にはどこかそのような空気感があったように思います。それに対し、私たちこそがこの国の当事者、
つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。その当たり前のことを当たり前にするためにこれまでも声を上げてきました。
そして2015年9月現在、今やデモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々がこの社会の空気を変えていったのです。デモや至るところで行われた集会こそが不断の努力です。
「戦争法案」の問題に限らず、政治に感心を持ってデモに参加し、自らの意思を表明するという社会の空気は間違いなく根付いたと言うことができそうです。
なお、この記事内では「戦争法案」反対デモを「『一般市民による』というよりも『特定政党の支持層による』集会という実像が浮かび上がる」と評していますが、
NHKの最新の調査でも特定政党を支持しない無党派層は36.2％と1/3あまり。支持政党があると一般市民でないのであれば、自民党支持者を含めた国民の2/3近くが
「一般市民」ではなくなってしまうことになりますが、大丈夫でしょうか？