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法務省、外国人受け入れ拡大検討 少子化、労働者不足に危機感
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2015/09/15 11:04 【共同通信】
法務省は１５日、外国人の入国や在留に関する今後５年間の施策の指針となる
「出入国管理基本計画」をまとめた。専門的な知識や技術を持った外国人の
受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記。
当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討する。
単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘。
少子化や２０２０年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあり、
１０年に策定された前回計画よりも踏み込んだ表現になった。難民認定での保護対象拡大や
テロ対策の強化も盛り込んだ。
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「成長に寄与する外国人」積極受け入れ 出入国管理基本計画
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2015/9/15 12:18 日本経済新聞 電子版
法務省は15日、2020年までの出入国管理基本計画を決定した。専門的な能力を持ち
「経済成長に寄与する人材」と認めた外国人の受け入れを積極的に進める。経済社会の変化に応じ、
在留資格の拡大も検討する。明らかに難民に該当しない理由で申請を繰り返す場合は
就労を許可しないなど、難民認定の運用を見直す。
同計画は策定から５年間の外国人の出入国や在留に関する法務省の基本姿勢を示す。
前計画は10年３月に策定した…