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◆ＦＮＮ調査 内閣支持率４３・５％と上昇 消費税負担軽減策「反対」７割超
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した
合同世論調査によると、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う、
生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について
７２・０％が必要と回答した。
ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す
還付制度案に対しては、
反対が７２・５％と、賛成の１９・１％を大きく上回っており、
国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。
安倍晋三内閣の支持率は前回調査（８月１５、１６両日実施）より
０・４ポイント上昇し、４３・５％。
不支持率は４４・５％で０・５ポイント下がった。
７月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、
支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。
橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、
新党結成を表明したことを「評価しない」が５３・３％に達し、
「評価する」は３６・７％だった。
野党を再編すべきだと回答したのは５７・３％で、
「すべきだと思わない」は２７・１％にとどまった。
一方、自民党総裁選が無投票になったことについては
「望ましくない」とする回答が６３・１％で、
「望ましい」は２９・８％にとどまった。
安倍首相の再選には５４・４％が賛成し、
反対は３５・８％だった。
安全保障関連法案の成立については「必要」と回答したのは５２・７％で、
前回調査より５・３ポイント下落。
「必要ない」は前回より５・６ポイント上昇し３８・７％だった。
今国会での法案成立には５９・９％が反対し、賛成は３２・４％となった。
日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党が国会提出し、
自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を義務付ける修正案を
今国会で成立させることには４９・４％が反対し、賛成は３７・９％だった。
３日に軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事を開催した
中国については、日本の安全保障にとって「脅威だと思う」と回答したのは
７８・９％に上り、「思わない」の１６・９％を大きく上回った。
産経新聞 2015年9月14日(月)11時49分
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