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◆増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が
８日、わかった。
外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、
購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、
限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。
財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。
制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。
ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への
振り込み、現金を還付する。
一方、事業者は標準・単一税率（１０％）で納税するため、
インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない。
こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を
設置する方針だ。
政府、与党筋が明らかにした。
施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を
「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。
ロイター 2015年09月8日16:02
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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