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2015/09/08-02:36
2017年4月の消費税率10%への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が7日、明らかになった。
国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。
軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」。政府は、国民からいったん10%分の税金を集め、後から2%分の還付(税の払い戻し)をする。
このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。
軽減税率の制度設計に当たっては、個人情報の保護には細心の注意を払う方針。政府は買い物データを把握するため、16年1月から発行される「個人番号カード」を店頭で提示する仕組みにするが、カードに記録されている氏名や住所、生年月日などは一切読み取らない。
購入データのみ暗号化され、政府が新たに設置するポイントセンターにオンラインで送られる。(2015/09/08-02:36)
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引用元：時事ドットコム URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
★1の立った日時：2015/09/08(火) 02:51:32.67
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