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2015/09/07 17:28
派遣社員として働いた経験のある女性らが７日、「雇用の不安定化が進む」として、労働者派遣法改正案を採決せず廃案にするよう、塩崎恭久厚生労働相や参院厚労委員会の丸川珠代委員長に文書で求めた。
議員会館で担当者に手渡した。与党は８日にも改正案を同委員会で採決する方針。
企業が派遣労働者を受け入れ可能な期間の上限は現在、原則３年。改正案では、企業は人を入れ替えれば同じ職場で使い続けられる。労働者側は「低賃金で雇用の不安定な派遣労働者が増える」と強く反発している。
女性らは要請後に厚労省で記者会見。広瀬明美さんは「周知期間が短い。まだまだ審議も不十分だ」と話した。
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