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外国人技能実習生の摘発急増、２年で３倍…受け入れ先の“ブラック化”から失踪、犯罪に加担
2015.9.7 15:00更新
「技能実習制度」を利用して来日した外国人技能実習生の摘発は昨年１年間で
全国で９６１人に上り、２年前の約３倍に急増したことが７日、警察庁への取材で
分かった。来日外国人の摘発者全体は微増だったが、増加分の４割以上が
実習生だった。専門家によると技術習得のために来日したものの、受け入れ先の
賃金未払いや長時間労働といった「ブラック化」が影響し、犯罪に加担するケース
がみられるという。
警察庁によると、永住者や在日米軍関係者などを除く来日外国人の昨年の
摘発は１万６８９人。在留資格別でみると、「留学」２４７６人▽「日本人の配偶者等」
１６４１人▽日系人などの「定住者」１６１８人▽「短期滞在」１１９８人▽
「技能実習」９６１人－の順に多かった。
技能実習が占める割合は１割に満たないが、統計を取り始めた平成２４年は
３３１人で、２５年が６４３人、２６年が９６１人と毎年急増。摘発者全体は２４年から
２６年にかけて１５４０人増えているが、うち６３０人が技能実習だった。
技能実習の摘発内容別では、期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や
実習以外の別の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反が最多で
約４２％。次いで空き巣や万引などの窃盗が約３８％。金銭的な利得を求めて
犯罪に走る様子がうかがえる。
大阪府警などの合同捜査本部が今年７月に中国人グループ１４人を摘発した
スマートフォンの不正契約事件でも、こうした実習生の一端が明らかになった。
事件では、転売目的でスマホを不正契約しようと画策した主犯格の男（２５）に
「スマホが安く手に入る」と持ちかけられ、中国人実習生５人が在留カードを
譲り渡したとして入管難民法違反容疑で逮捕。このうち１人は「金がなかったが、
スマホがどうしても欲しかった」と供述したという。さらに、主犯格の男を含む
３人が、受け入れ先から失踪した元実習生だったという。
以下はソース元で。