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消費増税分給付、財務省案を政府は慎重検討
読売新聞 9月7日(月)12時15分配信
菅官房長官は７日午前の記者会見で、２０１７年４月の消費税率の８％から
１０％への引き上げに合わせた負担緩和策について、「与党での議論を見守り
たい」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
共通番号（マイナンバー）カードを活用した財務省原案への懸念が政府・与党内で
広がっているためだ。自民、公明両党は週内にも与党税制協議会の会合を再開し、
同省原案を含めた検討を始めるが、調整が難航するのは必至だ。
政府高官は７日、「国民の理解を得ないといけない。決め打ちせず、色々な
意見を踏まえて検討していくしかない」と強調した。これに関連し、公明党の
山口代表は７日昼、与党が目指す軽減税率制度の導入を麻生財務相が
「面倒くさい」と否定したことについて、「どのような仕組みにするのか明らかに
ならないまま、発言が誤解を招くようなことになってはならない」と述べ、
不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。