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◆家計、消費より貯蓄志向 食品など値上がりで防衛意識
賃金が緩やかに上昇する一方で、家計は消費より貯蓄志向を強めている。
７月の家計調査によると、勤労者世帯が所得から消費に回す割合を示す
平均消費性向は66.7％と前年同月に比べ2.8ポイント下がった。
家計の可処分所得は４月以降プラスが続いたが、
消費性向は５月を除くと低下した。
食品などの値上がりで家計が防衛意識を強めたことが背景だ。
円安で輸入食材の価格が上がり、パンやチョコレートなどの
食料が前年同月と比べ値上がりした。
今後も生活必需品の価格が上がるとみる消費者が多く、
高額品の購入やサービスなど不要不急の支出を抑える傾向が出てきた。
４～６月期に前期比でマイナス成長になった日本経済は、
賃金の増加を追い風に７～９月期はプラスに転じるとの見方が多い。
ただ、大幅な伸びが期待された７月のボーナスと実質賃金が
0.3％増にとどまったことで、賃金増で家計の消費が勢いづくとの
見方は後退しつつある。
バークレイズ証券は年度当初は0.6～0.7％増としていた
15年度の実質賃金の伸びの予想を0.1～0.2％に下方修正した。
中国発の株価の大幅な下落も消費者心理を冷やす要因になる。
三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは
「実質賃金が低い伸びにとどまっており、消費が景気をけん引するには
力不足だ」と指摘する。
日本経済新聞 2015/9/5 0:04
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