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時事通信 9月4日 10時32分配信
厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、ボーナスなどを合計した現金給与総額を指数化し、物価上昇を加味した実質賃金指数が前年同月比0．3％増となった。
同指数がプラスに転じるのは2013年4月（0．4％増）以来、2年3カ月ぶり。
7月がプラスとなったのは、今春闘でベースアップ（ベア）の動きが広がり、基本給やボーナスなどの支給額が順調に伸びていることが理由。
同指数は、4月の速報段階でプラスとなったが、確報値はマイナスに修正された。
厚労省は「実質賃金は物価が上昇すれば低下するため、プラス基調が定着するか今後も注視が必要」（雇用・賃金福祉統計課）としている。
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