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参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。
オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党の勝利により２０１５年夏までには終了する」と説明していたとし、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から問題があると追及した。
これに対し、中谷元防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べ、確認を避けた。
安倍晋三首相は４月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより４カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。
共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身だ」と厳しく批判した。
一方、岸田文雄外相は特別委で、中国が人工島を造成している南シナ海が日米安全保障条約の適用対象である「極東」に含まれるかどうかについて、「言うのは控える。フィリピンは含まれるが、
それ以上、特定の地名を挙げての当てはめは行っていない」と述べた。日本を元気にする会の田中茂氏への答弁。（2015/09/02-18:38）
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