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09月01日 13時06分
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を県が受け入れてから、１日で１年になります。
環境省がこれまでに用地の売買契約を結んだのは地権者２３００人あまりのうち７人にとどまるなど用地の確保は難航し、施設の本格的な着工の見通しは立っていません。
政府は、東京電力福島第一原発がある双葉町と大熊町に、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、福島県は去年９月１日、政府に建設の受け入れを伝えました。
環境省はことし３月から予定地の一部で土などの搬入を始め、２３６５人にのぼる地権者と用地交渉を進めていますが、８月１５日の時点で売買契約を結んだのは７人にとどまっています。
環境省によりますと、連絡先を把握している地権者およそ１２５０人のうち、半数のおよそ６６０人から補償額を算定するための調査の承諾を得ているということです。
一方で、地権者全体の半数近くの１１１０人は連絡先を把握できておらず、このうちのおよそ８００人は、死亡しているか、死亡していると推測されていて用地の確保は難航しています。
環境省によりますと、連絡先を把握している地権者と自治体などが所有する土地をあわせると、予定地の面積のおよそ８割にのぼり、環境省は確保できた土地から施設の建設を進めたい考えですが本格的な着工の見通しは立っていません。