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産経新聞 8月28日 11時50分配信
大企業や国、地方自治体に積極的な女性の登用を促すため、数値目標の設定と公表を義務化する女性活躍推進法が28日午前の参院本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。
安倍晋三首相は「すべての女性が輝く社会づくり」を重要政策に掲げており、労働力不足が懸念される中、女性の採用や昇進の機会を増やして力を発揮してもらうことで経済成長につなげたい考えだ。
政府は昨年秋の臨時国会に法案を提出したが、衆院解散によりい