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◆警察によるデモ参加者撮影「憲法の趣旨に反している」
…現場で抗議した小口弁護士に聞く
全国各地で安保法案の反対デモが行われているが、
東京・永田町の国会前のデモでは、警察官によるデモ参加者の撮影が
問題になっている。
デモの現場で警察官に「犯罪が起きてもいないのに、
デモ行為を警察がむやみやたらに撮って良いわけがない」と抗議をした
「見守り弁護士」の小口幸人弁護士に話を聞いた。
●粘り強く抗議して、撮影をやめさせた
今年7月15日、多くの参加者が集まった国会議事堂付近。
小口弁護士は、警視庁の腕章をつけた警察官5～6名がカメラを手に持ち、
デモの参加者を近い距離からしきりに撮影している光景を目にした。
小口弁護士は「警察によるデモ活動の撮影は、
原則として憲法13条の趣旨に反しており、許されません」と当時を振り返る。
例外は、最高裁の判例（昭和44年12月24日）に基づいて、
次の3点の要件をすべて満たしたときだけだという。
（1）現に犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合
（2）証拠保全の必要性および緊急性がある
（3）その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって
行われるとき
今回の場合、どうなるのだろうか。
「まず（1）についてですが、撮影した段階で参加者は
犯罪を犯していませんから、この時点での撮影はダメです。
もしも、公務執行妨害が起きた直後なら（1）は満たしますが、
（2）については、周囲にいる多数の警察官が証言できますし、
現行犯で逮捕となるでしょうから、普通に考えれば、撮影して
証拠を保全しなければならないような必要性や緊急性はありません」
撮影を続ける警察官に対して、小口弁護士は
「参加者たちは警察官による撮影を承諾してないし、
彼らには肖像権があるのだから、撮影はやめるべきだ」などと抗議した。
警察側は「防犯のためだ」「デモの記録を取っている」
「デモの状況を報告するために撮影している」などと反論し、
なかなか撮影をやめない。
これに対し、カメラのレンズの前に手をかざすなど粘り強く対抗し、
撮影をやめさせた。
撮影された映像は今後、警察側で何かに利用される可能性が
あるのだろうか。
気になるところだが、小口弁護士はその可能性は極めて低いと見ている。
※記者が記事を一部引用して掲載しました。
弁護士ドットコム 2015年08月24日10時14分
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