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安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で
集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの
自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、
半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。
政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、
一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に
自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新３要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。
そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。
「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新３要件に該当する可能性がある」と述べた。
また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国（への攻撃）」には韓国も含まれると指摘する一方で、
「どの国であろうと、新３要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。
朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。
法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★１：2015/08/24(月) 21:01:42.38
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